住友軽金属は、法令を遵守する体制を整備しています。

当社グループでは、「法令・倫理等の遵守は、企業としての社会的義務であり、企業存続の根幹である」と考えています。

2009年1月には、従来の「社員行動規範」を全面改訂し、グループの経営理念、安全衛生・環境の基本方針などを含めた「SLMグループ行動のしおり」を制定、グループ全従業員に周知徹底を図っております。また、新入社員教育や階層別教育において、コンプライアンス教育を行うなど、従業員へのコンプライアンス教育の拡充にも取り組んでおります。

また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を組織し、｢金融商品取引法｣で求められている財務報告に係る情報の適正性を確保するための内部統制体制の整備及びその運用を図っております。

当社グループでは、法令・社則並びに行動規範に掲げる事項に反する行為について、その事実を速やかに把握し、当社の法令遵守を推進するとともに、違背行為による会社の危機を極小化するため、2009年1月にグループ各社毎に社内通報窓口を設置いたしました。加えて当社では、顧問弁護士を社外通報窓口として設置し、従業員が直接相談できるようにしております。

報告・相談内容については、担当部門で十分に調査・検討を行い、適切に処置をしております。また、当社は通報・相談によって、通報者が不利益を被らないことを保証しています。

当社グループでは、個人情報保護や秘密情報の保護・管理の重要性を深く認識し、従来から「個人情報保護方針」を定めておりますが、2009年1月制定の「SLMグループ行動のしおり」において、改めてグループ全従業員に周知を行いました。

また、当社では、情報セキュリティ管理の重要性と社員の意識向上を図るため、2009年1月に、新たに「情報資産管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」を制定、規程の整備を行いました。