住友軽金属は、さまざまなリスクに対応できる体制を整備しています。
当社は、担当部門でピックアップしたリスク毎に、そのリスクの回避や低減の対策を講じてきました。しかし、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、リスクが多様化し、リスク個別の対応や部門別の対応では十分にカバーできない状況にあります。
このため、2006年度に全社的にリスクを洗い出し、そのリスクを全部門で共有する体制を構築し、重要度の高いリスクや対策が不十分なリスクについて対策の立案及び実施を推進しております。
当社は、台風・地震及び火災・爆発による重大な災害の発生に対処し、従業員の安全を確保すると共に、災害を未然に防止し、被害の軽減と速やかな災害復旧体制を構築しています。
本社・各支店・各製造所において、それぞれ防災計画を立案し、毎年防災訓練と消火訓練を実施するとともに、非常時の連絡網を整備しております。加えて、各製造所においては、事故を未然に防ぐための設備の点検、従業員教育を行い、万一の事故が発生した場合に備えて、被害の最小化のための対策と訓練を毎年定期的に行っております。
当社では、設備・施設毎に災害発生時における被害の想定とその対応を整理し、設備・製造・安全環境の３部門が協同して
- 設備異常の早期発見
- 初期消火活動の迅速化
- 被害拡大の防止並びに環境異常監視
を含めた観点から改善実施計画を立案し、順次改善を進めています。 また、初期消火能力向上を目的として自衛消防隊の各隊に所属する区隊毎に年一回以上の定期訓練を実施し、さらに所轄消防署との合同消火訓練も実施して公設消防隊との連携をはかっています。
当社は、「大規模地震対策特別措置法」に準じ、製造所従業員の安全確保と当所周辺地域への二次災害防止のため、東海地震対策大網で制定された「東海地震注意情報」発表時の対処要領ならびに地震発生時の対処要領を定めた地震防災マニュアルを制定し、毎年一回所の総合地震防災訓練を実施しています。さらに、地震災害の未然防止、被害の軽減のため耐震診断に基づく建屋の耐震補強、避難通路の確保、予告感震装置の整備や防災用備蓄品の充実などを計画的に進めています。
